経済戦争 2016 12 23 The Emperor's Birthday

 兵器というと、ミサイルや戦車を連想しますが、
実は、通貨や関税も「兵器」になります。

2016年12月23日の読売新聞には、このような記事があります。

 トランプ次期大統領は21日、
ホワイトハウスに「国家通商会議(NTC)」を新設すると発表し、
NTCのトップとなる大統領補佐官には、
対中強硬派のナバロ氏を起用する。
(中略)
 ブルームバーグ通信は、
ナバロ氏について、
「学者としてのキャリアの大半を中国批判に費やしてきた」と紹介した。
(引用、以上)
 中国としては、激怒するでしょう。
「飼い犬に手を噛まれた」という気分でしょう。
 長年に渡って、ワシントンで活動する政治家や評論家に、
巨額の活動資金を与えてきたのに、
「このありさまは、いったい、どうしたのだ。
肝心な時に、飼い犬は、なぜ吠えないのか」と叫びたくなるでしょう。
 多くの日本人は知らないでしょうが、
ワシントンにおいては、親日派よりも親中派の方がはるかに多いのです。

メディアの苦境 2013 3 10

「空を制するオバマの国家戦略」(実業之日本社)から引用しましょう。
 中国の買収工作の凄まじさは、ホワイトハウスや議会だけではない。
新聞部数の低迷に泣く、アメリカの大手メディアにも及んでいると見られている。
 アメリカの有名メディア、
ニューヨークタイムズやワシントンポストは、
「中国に半分買収されている」と大使館関係者が嘆く。
 ニューヨークタイムズなどは、
中国共産党の英文機関紙「チャイナ・デイリー」を最近2年間、
毎月1回〜2回程度、折り込み配布しているほどだ。
 「チャイナ・デイリー」は、中国共産党の宣伝機関紙だ。
つまりアメリカの読者に、その宣伝新聞が毎月配布されていることになる。
 こうした中国の機関紙を配布するという「中国向けサービス」に、
アメリカの有力二紙は、せっせと励んでいる。
 このような実態を知らずに、
ニューヨークタイムズの「ご宣託」とばかりに、
「中国擁護・日本非難」の評論記事を、
日本の大手メディアが掲載すると、
これは、中国の毒牙にかかってしまうことになる。
(以上、引用)
 これは、「中国はアメリカを買収できるか」という節にあります。
その節の中の「中国のアメリカ買収工作はメディアにも進行」から引用しました。
 そのほか、いろいろな分野において、
中国によるアメリカ買収工作は、成功を収めつつあります。
 それに比べれば、日本は、
アメリカのように買収されず、孤軍奮闘しています。
それが、中国から見れば、実に腹立たしいのです。





























































































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